焼津水産加工業協同組合/組合概要

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焼津水産加工業協同組合（略称：加工組合）
〒425-0026　静岡県焼津市焼津5丁目14-18
TEL ： 054-628-3108　FAX ： 054-629-4414
代表理事組合長長谷川寛
副組合長理事斎藤眞一
理事杉本昭裕　中山正義　増田和弘
監事山口直之　斉藤弘
正組合員34名	14,156,000円（令和4年12月末現在）
12月	6名
1,350 平方メートル		263.19 平方メートル	1,536.4 平方メートル

昭和21年3月	焼津水産加工業協同組合の前身、焼津水産物加工施設組合発足。組合員131名、出資総額8,450円（1口＝50円）
昭和22年9月	商工組合法の施行に伴い、焼津水産商工業協組加工部となる。
昭和26年1月	任意組合としての焼津水産加工組合発足。
昭和27年1月	水協法に準拠する法定組合としての、現容の焼津水産加工業協同組合となる（登記は5月）。組合員182名、出資額109万2,000円（1口＝1,000円）。
昭和27年8月	製函工場を買収し、製函事業を本格化する。
昭和28年4月	加工組合製函部事業発足。
昭和29年7月	清掃法の施行に伴い、あら粕の空地での天日乾燥が禁止され、臭気の発しない施設での肥料加工が定められる。
昭和30年3月	組合直営の肥料工場を設けることが決定され、事業を開始。6月、肥料工場を買収、敷地内に新工場を建設する。
昭和34年6月	出荷用木箱の需要が高まり、城之腰地内の空き倉庫を借りて製函第2工場とする。
昭和43年5月	組合事務所・工場のある現在地（土地409坪）を取得。9月、新製函工場を新設、自動製函打ち立て機を導入し、積極的な工場経営を進める。
昭和45年1月	組合発足20周年記念として組合員に記念品（置時計）を配布し、これを祝う。
昭和46年6月	水質汚濁防止法が施行され、排水規制問題等の対応を迫られる。
昭和47年1月	水産物出荷が鉄道輸送からトラック輸送へ全面的に転換される。
昭和49年1月	県の上乗せ規制によって、加工排水の浄化が義務づけられ、排水規制問題が緊急の課題となる。
昭和50年11月	製函工場を増改築し、面目を一新する。
昭和52年8月	鉄筋コンクリート造・3階建の現事務所棟を建設、組合拠点の整備を完了する。
昭和55年1月	厚生省通達により漂白剤「過酸化水素」が使用禁止となる。以後、加工品の自然食品化に組合一丸となって積極的に取り組む。
昭和55年9月	フォークリフト7台を取得し、組合員に貸与する利用事業を始める。
昭和58年12月	工場倉庫の製函乾燥施設の自動化を完了する。
昭和63年12月	製函工場内の製函自動生産ラインを整備する。
平成3年5月	出荷用木箱の原材料である木材供給不安により、発泡スチロール容器の導入を開始する。
平成4年2月	法定組合としての組合創立40周年記念式典を挙行する。