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組合概要

名称 焼津水産加工業協同組合(略称:加工組合)
住所 〒425-0026 静岡県焼津市焼津5丁目14-18
TEL : 054-628-3108(代) FAX : 054-629-4414
役員
代表理事組合長
中山嘉昭
副組合長理事
長谷川寛
理事
近藤和郎 清水貞寿 永井 仁
監事
長谷川賢次 山口直之
組合員数 正組合員50名 出資金19,930,000円(回転出資金含む)
決算期 12月 職員数10名
敷地面積 1,350平方メートル 事務所面積263.19平方メートル 工場・倉庫面積1,536.4平方メートル

昭和21年3月
焼津水産加工業協同組合の前身、焼津水産物加工施設組合発足。組合員131名、出資総額8,450円(1口=50円)
昭和22年9月
商工組合法の施行に伴い、焼津水産商工業協組加工部となる。
昭和26年1月
任意組合としての焼津水産加工組合発足。
昭和27年1月
水協法に準拠する法定組合としての、現容の焼津水産加工業協同組合となる(登記は5月)。組合員182名、出資額109万2,000円(1口=1,000円)。
昭和27年8月
製函工場を買収し、製函事業を本格化する。
昭和28年4月
加工組合製函部事業発足。
昭和29年7月
清掃法の施行に伴い、あら粕の空地での天日乾燥が禁止され、臭気の発しない施設での肥料加工が定められる。
昭和30年3月
組合直営の肥料工場を設けることが決定され、事業を開始。6月、肥料工場を買収、敷地内に新工場を建設する。
昭和34年6月
出荷用木箱の需要が高まり、城之腰地内の空き倉庫を借りて製函第2工場とする。
昭和43年5月
組合事務所・工場のある現在地(土地409坪)を取得。9月、新製函工場を新設、自動製函打ち立て機を導入し、積極的な工場経営を進める。
昭和45年1月
組合発足20周年記念として組合員に記念品(置時計)を配布し、これを祝う。
昭和46年6月
水質汚濁防止法が施行され、排水規制問題等の対応を迫られる。
昭和47年1月
水産物出荷が鉄道輸送からトラック輸送へ全面的に転換される。
昭和49年1月
県の上乗せ規制によって、加工排水の浄化が義務づけられ、排水規制問題が緊急の課題となる。
昭和50年11月
製函工場を増改築し、面目を一新する。
昭和52年8月
鉄筋コンクリート造・3階建の現事務所棟を建設、組合拠点の整備を完了する。
昭和55年1月
厚生省通達により漂白剤「過酸化水素」が使用禁止となる。以後、加工品の自然食品化に組合一丸となって積極的に取り組む。
昭和55年9月
フォークリフト7台を取得し、組合員に貸与する利用事業を始める。
昭和58年12月
工場倉庫の製函乾燥施設の自動化を完了する。
昭和63年12月
製函工場内の製函自動生産ラインを整備する。
平成3年5月
出荷用木箱の原材料である木材供給不安により、発泡スチロール容器の導入を開始する。
平成4年2月
法定組合としての組合創立40周年記念式典を挙行する。
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